【中央区】税理士による会社設立サポートの流れから費用まで徹底解説

設立前の準備段階

会社設立の第一歩は、基本事項の決定から始まります。会社の商号（社名）と事業目的、本店所在地、資本金の額、事業年度（決算期）などを決める必要があります。これらは登記事項となるため、慎重に検討することが大切です。とくに資本金の額や決算期は、その後の税負担に影響を与えるため、税務の観点からも適切な判断が求められます。

基本事項が決まったら、定款の作成に進みます。定款とは会社の基本的なルールを定めた書類です。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。電子定款を利用すると印紙代4万円を節約できます。

法務局での登記申請

定款認証が完了し、資本金の払込が終わったら、法務局で設立登記の申請を行います。登記申請には、定款と払込証明書、役員の就任承諾書、印鑑届出書などの複数の書類が必要です。書類に不備があると修正や再提出が求められるため、正確な作成が求められます。

設立後の各種届出

登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出が必要です。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、提出すべき書類は多岐にわたります。これらの届出には提出期限が設けられているものもあり、期限を過ぎると税制上の優遇措置が受けられなくなる場合もあります。従業員を雇用する場合は、社会保険や労働保険の加入手続きも必要です。これらの手続きをすべて自分で行うのは時間と労力がかかるため、専門家に依頼して効率的に進めることをおすすめします。

税務面で損をしない会社設立が可能

会社設立時には、資本金の額や役員報酬の設定、決算期の決定など、税金に直結する項目を決める必要があります。これらの判断を税務知識なしに行うと、設立後に想定以上の税負担が発生する可能性があります。税理士に相談すれば、事業内容や売上予測を踏まえたうえで、税制上有利な選択肢を提案してもらえます。

資金調達や補助金活用のサポート

創業時には事業資金の確保が課題となります。税理士は、日本政策金融公庫などからの創業融資、各種補助金、助成金の活用についてアドバイスできます。融資を受けるには事業計画書や資金繰り計画書の作成が必要ですが、税理士のサポートがあれば説得力のある書類を準備でき、融資の成功率を高められます。

本業に集中できる環境づくり

会社設立には膨大な書類作成と手続きが伴います。定款の作成、登記申請、税務署や都道府県税事務所への届出など、慣れない作業に時間を取られると本来注力すべき事業準備がおろそかになりかねません。税理士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きを代行してもらえるため、経営者は商品開発や営業活動など、売上につながる業務に専念できます。また、多くの税理士は司法書士や社会保険労務士と連携しているため、ワンストップで対応してもらえる点も大きなメリットです。

設立後も継続的にサポートを受けられる安心感

会社設立後は、毎月の記帳業務や決算申告、税務調査への対応など、継続的に税務業務が発生します。設立段階から税理士と関係を築いておけば、会社の状況を理解したうえで適切なアドバイスを受けられます。

会社設立時の手続きサポート費用

税理士に会社設立の手続きサポートを依頼する場合、一般的な費用相場は3万円から10万円程度です。この費用には、設立に関する相談対応、定款作成のサポート、税務署や都道府県税事務所への届出書類の作成と提出代行などが含まれます。ただし、実際の登記申請は司法書士の独占業務となるため、税理士に依頼した場合でも別途司法書士への費用が発生します。

顧問契約を前提とした場合の費用優遇

多くの税理士事務所では、設立後の顧問契約を前提とすることで、会社設立時の手続きサポート費用を大幅に割引したり、無料にしたりするサービスを提供しています。顧問契約をセットで依頼すれば、設立時の手数料が実質0円になるケースもあります。

設立後の顧問契約費用

会社設立後の顧問契約費用は、月額1万円から5万円程度が一般的な相場です。顧問料には、毎月の税務相談、記帳代行または記帳チェック、月次決算などのサービスが含まれます。これに加えて、年1回の決算申告業務の費用として10万円から15万円程度が必要です。

中央区で会社設立を依頼できる税理士一覧

中央区には会社設立をサポートする税理士事務所が複数あります。それぞれの事務所で特色やサービス内容が異なりますので、自社のニーズに合った税理士を選ぶことが大切です。

各税理士事務所で提供するサービス内容や料金体系、得意分野が異なります。実際に相談して、自社の事業内容や今後の展望に合った税理士を選ぶことをおすすめします。