会社設立で税理士に依頼する方法と顧問契約の選び方

設立前に決めるべき事項

株式会社や合同会社を設立する際には、資本金の額、決算期、役員報酬の設定などさまざまな事項を決定する必要があります。これらの項目は一度決めてしまうと変更が容易ではなく、場合によっては手間や費用がかかります。とくに資本金が1,000万円以上の場合、設立初年度から消費税の納税義務が発生するため、税務の知識がないまま決めてしまうと思わぬ税負担を抱えることになります。税理士に相談すれば、事業内容や売上予測を踏まえた最適な金額設定についてアドバイスを受けられます。

創業融資や補助金の活用機会を逃さない

会社設立前から税理士に相談すると、創業融資や補助金と助成金の情報提供を受けられます。創業時は資金が限られているため、日本政策金融公庫の創業融資や各種補助金を活用できるかどうかが、事業の立ち上がりに大きく影響します。融資には事業計画書の提出が必要ですが、税理士のサポートがあれば、金融機関に評価される質の高い計画書を作成できます。

設立準備期間の顧問料は不要なケースが多い

税理士事務所の多くは、設立準備期間中の相談について顧問料を請求しないケースが一般的です。設立後の顧問契約を前提として、設立前の相談を無料で受け付けている事務所も少なくありません。また、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの導入支援を行っている税理士であれば、設立時から効率的な経理体制を構築できます。

会社設立は事業のスタート地点です。最初の設定でつまずかないためにも、設立前から税理士に相談して、適切なアドバイスを受けながら準備を進めることが成功への近道といえるでしょう。

顧問契約の範囲を明確に確認する

税理士との顧問契約を結ぶ際には、まず契約に含まれる業務範囲を明確にしておく必要があります。一般的な顧問契約では、税務相談や記帳代行、月次試算表の作成などが含まれますが、税理士事務所によって標準の業務範囲は異なります。たとえば、記帳代行は別料金となるケースや、給与計算は顧問契約に含まれないケースもあります。

面談頻度と相談方法を決める

顧問契約を結ぶ際には、定期的な面談の頻度についても取り決めを行います。年間の売上規模によって、月1回の面談から年に数回の面談まで、さまざまなプランが用意されています。創業期は疑問点が多く発生しやすい時期ですので、メールやチャットツールなどで気軽に相談できる体制が整っているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

契約期間と解約条件を把握しておく

顧問契約には、最低契約期間が設定されているケースがあります。たとえば、会社設立から1年間は解約できないといった条件が付いている場合もありますので、契約前に必ず確認しましょう。解約する場合の手続きや通知期限についても把握しておくことで、万が一サービスに満足できなかった場合でもスムーズに対応できます。

顧問料の支払い方法と追加費用を確認

顧問料の支払いは、月額払いと年額払いのどちらかを選べることが一般的です。年額払いの場合、割引が適用されることもありますが、資金繰りの状況に応じて無理のない支払い方法を選ぶことが大切です。また、決算申告時には別途決算料が発生しますので、年間でどの程度の費用がかかるのか全体像を把握しておきましょう。

会社設立後の税務顧問契約は、長期的なパートナーシップの始まりです。契約内容をしっかりと確認し、納得したうえで契約を結ぶことが、円滑な経営サポートを受けるための第一歩となります。

創業支援の実績と専門性を確認する

会社設立に強い税理士かどうかを判断する第一のポイントは、創業支援の実績です。税理士事務所のホームページや紹介資料を確認し、年間でどのくらいの会社設立をサポートしているのか、創業融資の成功実績はどの程度あるのかをチェックしましょう。株式会社や合同会社の設立手続きに慣れている税理士であれば、資本金の設定や役員報酬の決め方について、税務面から適切なアドバイスを提供できます。

クラウド会計ソフトへの対応力

近年、多くの中小企業がマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを導入しています。会社設立時から効率的な経理体制を構築したい場合は、クラウド会計ソフトの導入支援を行っている税理士を選ぶことをおすすめします。

相談のしやすさとコミュニケーション方法

税理士との相性も、長期的なパートナーシップを築くうえで欠かせない要素です。初回面談の際に、疑問点を丁寧に説明してくれるか、専門用語をわかりやすく言い換えてくれるかといった点を確認しましょう。また、メールやチャットツールで気軽に質問できる体制が整っているか、返信のスピードはどの程度かなど、実際のコミュニケーション方法について具体的に聞いておくと安心です。

料金体系の透明性と追加費用の有無

税理士の料金体系は事務所によってさまざまです。月額顧問料だけでなく、決算料や記帳代行料、給与計算料など、別途発生する費用についても明確に説明してくれる税理士を選びましょう。見積もりを依頼する際には、年間でどの程度の費用がかかるのか総額を確認しておくことが大切です。

税理士選びは、事業の成長を支えるパートナー選びです。実績や対応力、相性などを総合的に判断し、信頼できる税理士を見つけましょう。